個人情報保護に関する細則

本細則は、個人情報保護方針に基づき、当社の個人情報の利用目的に関する事項、第三者提供の具体的な事例、個人情報の共同利用に関するご案内、保有個人データの安全管理のために講じた措置および開示・訂正・利用停止等の手続きについて定めることを目的とします。

1.個人情報の利用目的に関する事項

1)個人情報の利用目的の詳細について

当社は、個人情報を以下のような目的で利用しております。

a. 各種保険契約のお引受け、ご継続および維持管理、保険金・給付金などのお支払い
お客さまの属性情報(氏名、住所、生年月日等)や体況等に関する情報を各種保険契約の引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いに関する業務等に利用いたします。
b. 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供(※)、ご契約の維持管理
お客さまの属性情報(氏名、住所、生年月日等)やご家族に関する情報、そしてお客さまの人生設計に関する情報等を取得・分析し、お客さま個々に合わせた保険契約設計書の作成や各種保険商品・附帯サービスのご案内のため等に利用いたします。
c. 当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実
お客さまの属性情報(氏名、住所、生年月日等)や保険契約の加入状況やお支払い状況等を集計・分析し、ディスクロージャー資料、その他契約者に対する各種資料の提供等に利用いたします。
d. その他保険に関連・付随する業務(※)
お客さまの属性情報(氏名、住所、生年月日等)や保険契約の加入状況やお支払い状況等を各機関(行政、警察、弁護士会等)からの照会への回答等に利用いたします。

(※)お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。

2)医療・健康情報などの機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、個人情報のうち、本籍地・医療・健康情報などの機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報を含みます。以下同様です。)につきましては、特に厳重な取扱いを行い、各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金のお支払い、保険商品の開発、保険制度の健全性維持、保険集団全体の公平性の確保など、生命保険事業の適切な業務運営を確保する必要性から、業務遂行上必要な範囲で、取得、利用または第三者提供をいたします。取得した機微(センシティブ)情報などの個人情報は、担当部門以外に、業務上必要な範囲で、契約者、被保険者、生命保険募集人、事務担当者などに知らせることがあります。なお、機微(センシティブ)情報などの個人情報には、既に取得しているものも含みます。また、お申込内容の確認などをさせていただくことがありますが、その際、被保険者さまの機微(センシティブ)情報などの個人情報について契約者さまより取得する場合があります。

3)利用目的が法令などにより限定されている場合について

本籍地・医療・健康情報などの機微(センシティブ)情報については、保険業法施行規則に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。また、個人番号(マイナンバー)を含む個人情報(以下、「特定個人情報」といいます。)については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「マイナンバー法」といいます。)に基づき、個人番号関係事務を処理する目的に利用目的が限定されています。当社は、これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

4)ご契約が締結に至らなかった場合や保険期間終了後などの取扱いについて

当社は、本籍地、医療・健康情報などの機微(センシティブ)情報を含め、保険契約のお申込みにおいて取得したまたは既に取得している個人情報について、ご契約が締結に至らなかったとき、または解約・保険期間満了などにより保険契約が消滅した後においても、保持いたします。なお、取得した保険契約申込書類などの返却は行いません。

5)生命保険業務以外の個人情報について

当社は、生命保険業務に伴って、個人情報を取得しておりますが、このほかにも社会貢献活動、採用活動などのため、個人情報を取得しております。これらにより取得した個人情報の利用目的は、それぞれの活動に関する当社ウェブサイトに記載しております。

2.第三者提供の具体的な事例

1)生命保険契約に特徴的なもの

生命保険契約は、契約者・被保険者・受取人がそれぞれ別の方となる場合があります。そのため、当社は、あらかじめ特定した利用目的の範囲で、契約者の個人情報を被保険者や受取人に、被保険者の個人情報を契約者や受取人に、受取人の個人情報を契約者や被保険者に、それぞれ提供することがあります。

2)再保険の利用

当社は、各種保険契約のお引受けの判断を照会したり、お引受けした保険契約の引受リスクを適切に分散したりするために、再保険(再々保険以降の出再を含みます。以下同様です。)を行うことがあります。この場合、当社は、再保険会社(外国にある会社を含みます。以下同様です。)が各種保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金などの支払いなどに利用するために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報のほか、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額などの契約内容に関する情報および健康状態に関する情報など、業務を遂行するために必要な個人情報を、再保険会社に提供することがあります。また、提供する個人情報には保険金受取人、指定代理請求人の情報が含まれる場合がございますので、あらかじめご契約者さまよりご説明、ご了解をいただきますようお願い申し上げます。なお、再保険会社につきましては随時変更されます。お客さまからの再保険会社に関するご照会につきましては、当社カスタマーサービスセンターにてご案内しております。

3)外国にある第三者への個人データの提供

当社は、お客さまの同意を得て、個人情報を外国にある第三者に提供しています。
以下参考までに、当社が提供する外国の第三者の例および当該外国における個人情報の保護に関する制度について記載します

A.再保険会社
a)提供先の再保険会社および所在する外国の名称 ①英国領バミューダ諸島、②米国
b)提供する個人データの項目およびその利用目的は上記2. 2)をご参照ください。
c)当該外国における個人情報保護に関する制度

①英国領バミューダ諸島は、Personal Information Protection Act により、OECDプライバシーガイドライン8原則(※1)に対応する事業者の義務および本人の権利が定められています。
(※1)OECDプライバシーガイドライン8原則(①収集制限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則)
②米国
個人情報保護委員会のウェブサイトをご覧ください。
d)当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置
提供先は、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じています。

なお、引受リスク等を踏まえて移転先を決定している関係上、お客様に同意いただく時点では移転先となる再保険会社は決定できません。当社は、移転先となる再保険会社が決定した後、お客様の求めに応じて、移転先の再保険会社および所在する外国の名称等の情報を提供いたします。お客様の情報は、個人情報保護法(外国にある第三者への提供の制限)に定める相当措置を継続的に講ずるために必要な体制として個人情報保護委員会規則が定める基準に適合する体制を整備している再保険会社に提供されることがあります。当社は、本人の求めに応じて、移転先による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置に関する情報について情報提供いたします。

B.IRS(内国歳入庁)
a)外国の名称 米国
b)提供する個人データの項目およびその利用目的
・個人データの項目:氏名、住所、納税者番号、証券番号、対象口座の残高、支払額等
・利用目的:FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明(※)に基づき、お客さまが生命保険契約の取引等をする際、所定の米国人等であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行うため(法令に基づく個人データの提供)。
(※)国際的な税務コンプライアンスの向上およびFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力および理解に関する声明(2013年6月発表)
c)当該外国における個人情報保護に関する制度
個人情報保護委員会のウェブサイトをご覧ください。
d)当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置
提供先は、上記c)でご案内している個人情報保護委員会のウェブサイトに公表されているとおりOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を一部講じていません。

4)医療機関・その他行政機関等への個人情報の照会・提供

当社は、各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払いのために、業務上必要な範囲で、既に取得しているものも含め、お申込内容などの個人情報について、医療機関・その他行政機関等へ照会・提供する場合があります。

5)団体扱・集団扱などにおける団体・集団への情報提供

当社は、勤務先などの団体扱・集団扱などでお客さまが保険にご加入される場合には、あらかじめ特定した利用目的達成のために、業務上必要な範囲で、お申込内容などの個人情報を、お客さまの所属する団体などへ提供することがあります。

6)企業保険契約に関する個人情報の取扱いについて

当社が契約者(企業・団体)から受領したお客さまの個人情報については、個人情報保護方針に記載の利用目的のために業務上必要な範囲において利用いたします。また、契約者(企業・団体)および共同引受契約の場合は他の引受保険会社に対して上記利用目的の範囲内で個人情報を提供することがあります。
なお、引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供します。

  • 引受保険会社は、一般社団法人生命保険協会(https://www.seiho.or.jp/)加盟の各生命保険会社が該当しますが、保険契約毎に引受保険会社は異なります。
  • 企業保険契約とは、企業・団体を契約者、従業員・団体所属員等を被保険者とする「総合福祉団体定期保険」「勤労団体保険」「拠出型企業年金保険」等の団体保険契約をいいます。

7)保険料などの決済のための金融機関などへの情報の提供

当社は、保険料のお受け取り、保険金のお支払いなどお客さまとのお取引の決済のため、あらかじめ特定した利用目的達成のために、業務上必要な範囲で、決済金額、お引き落とし・お振込口座などの決済に必要な個人情報を、預金取扱金融機関、クレジットカード会社などに提供する場合があります。

8)特定個人情報の取扱い

特定個人情報については、マイナンバー法に掲げる場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、第三者へ提供いたしません。

3.個人情報の共同利用に関するご案内

  1. 1当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払が正しく確実に行われるよう、以下の制度に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社などの特定の者と共同利用しております。
  2. 2当社は以下の制度に基づき、生命保険募集人などに関する所定の情報を、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社などの特定の者と共同して利用しております。
  3. 3当社はグループの経営管理や各種リスク管理のため、また付加価値のある各種商品・サービスを提供するために、個人情報をグループ会社と共同して利用しております。
    ・日本国内のグループ会社との共同利用
    • 【共同利用の利用目的】
      1. 1各種取引の開始・維持管理(各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払いを含みます)
        プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社で個人の属性情報(氏名、住所、生年月日等)や体況等に関する情報を各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払いに関する業務等に利用いたします。
      2. 2プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社が提供する各種商品・サービスのご案内、提供(※)
        プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社で個人の属性情報(氏名、住所、生年月日等)やご家族に関する情報等を収集・分析し、お客さま等へニーズに合わせた各種保険商品・附帯サービスのご案内のために利用いたします。
      3. 3プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
        プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社で個人情報や保険契約の加入状況やお支払い状況などを集計・分析し、ディスクロージャー資料、その他お客さまに対する各種資料の提供、各種保険契約の引受けやその他リスク管理等の経営管理ならびに法令等の遵守に関する業務、商品・サービスの開発等に利用いたします。
      4. 4その他上記に関連・付随する業務(※)
        プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社で個人情報や保険契約の加入状況やお支払い状況などを各機関(行政、警察、弁護士会等)からの照会への回答等に利用いたします。
      • 取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さま等へのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
    • 【共同利用する個人データの項目】

      プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社が保有する個人の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、その他申込書等に記載された契約内容および保険金・給付金などのお支払状況その他の利用目的達成のために必要な個人に関する情報

    • 【共同して利用する者の範囲】

      プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社である
      ・プルデンシャル生命保険株式会社、
      ・ジブラルタ生命保険株式会社、
      ・プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社、
      ・プルデンシャル信託株式会社

    • 【個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称】

      当該個人データを取扱う各共同利用者

      • 海外を含むグループ会社との共同利用
    • 【共同利用の利用目的】

      ・経営管理、各種リスク管理およびこれらに付帯する業務ならびに法令等の遵守
      ・海外を含むプルデンシャルグループ内で個人情報(証券番号、氏名、生年月日等)や当グループの取引先情報(取引先名、取引先所在地等)についてリスク管理および法令遵守対応に関する業務等に利用いたします。

    • 【共同利用する個人データの項目】

      プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社が保有する個人の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、その他申込書等に記載された契約内容および保険金・給付金などのお支払状況その他の利用目的達成のために必要な個人に関する情報

    • 【共同して利用する者の範囲】

      Prudential Financial, Inc および同社の公開財務諸表に記載された連結対象子会社※
      ※連結対象子会社:米国証券取引委員会のウェブサイトから入手できるForm10-Kの付属書類21
      https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1137774/000113777422000038/pru-20211231x10kxexh211.htmをご確認ください。

    • 【個人データの管理について責任を有する者の(氏名または)名称】

      当該個人データを取扱う各共同利用者

      なお、特定個人情報につきましては、マイナンバー法に基づき、上記1、2および3でご案内しております共同利用はいたしません。

4.保有個人データの安全管理のために講じた措置

1)基本方針の策定

  • 個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、個人情報保護方針を定めております。

2)個人データの取扱いに係る規律の整備

  • 個人データの安全管理、取扱状況の点検および監査に係る規程を整備
  • 外部委託に係る規程の整備
  • 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄、漏えい等事案への対応等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報管理に関する規程を策定

3)組織的安全管理措置

  • 個人データの管理責任者等の設置
  • 就業規則等における安全管理措置の整備
  • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
  • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
  • 個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
  • 漏えい等事案(漏えい等またはそのおそれのある事案)に対応する体制の整備

4)人的安全管理措置

  • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
  • 従業者の役割・責任等の明確化
  • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
  • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

5)物理的安全管理措置

  • 個人データの取扱区域等の管理
  • 機器および電子媒体等の盗難等の防止
  • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
  • 個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄

6)技術的安全管理措置

  • 個人データの利用者の識別および認証
  • 個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
  • 個人データへのアクセス権限の管理
  • 個人データの漏えい等防止策
  • 個人データへのアクセスの記録および分析
  • 個人データを取扱う情報システムの稼動状況の記録
  • 個人データを取扱う情報システムの監視および監査

7)外的環境の把握

  • 個人データを保管・委託する米国、英国領バミューダ諸島、アジア太平洋地域(※)等における個人情報の保護に関する制度を把握した上で措置を実施。
    • 個人データを保管しているクラウドのサーバが分散して所在しており、保管先国は機密情報のため開示されておりません。
    • お客さまからの開示請求や利用停止等の請求がなされた場合、これに適法にお応えできる体制も整えております。
    • 個人データを取り扱っている業者においては、全てのクラウドベンダとの間で、本項に記載した各種安全管理措置と同等の措置を講じること、また当社が委託先における個人データの取扱い状況を把握できることを内容とする委託契約を締結しております。
    • 中国、ベトナム、インドにおけるご本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度については、個人情報保護委員会のウェブサイトをご覧ください。
      中国
      個人情報保護委員会のウェブサイトをご覧ください。
      ベトナム
      個人情報保護委員会のウェブサイトをご覧ください。
      インド
      個人情報保護委員会のウェブサイトをご覧ください。

5.保有個人データの開示・訂正・利用停止等のお手続き

当社が保有するお客様の「保有個人データ」に関する開示、内容の訂正等(訂正・追加・削除)、利用停止等(利用停止、消去)、利用停止の再開、第三者への提供停止または利用目的の通知(以下「開示等」といいます)のご請求の手続方法について、以下の通り定めておりますのでご案内いたします。
なお、このご請求に際して、運転免許証(コピー)等の「本人確認書類」に含まれる機微(センシティブ)情報を付随的に取得する場合がありますので、ご了承ください。

●手続方法のご案内

1.請求者の範囲

  1. 1本人
  2. 2本人が未成年者または成年被後見人の場合の法定代理人
  3. 3開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人(以下「任意代理人」といいます)
    • 「本人」とは個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
    • 開示等のご請求者は、原則として保険契約者となります。

2.請求の方法

開示等のご希望に応じて、当社ホームページに掲載している各種請求書から、該当する様式の請求書を選択いただき、ご記入および必要書類を完備の上、ご郵送ください(郵送費用は自己負担)。なお、書類に不備がある場合は、一旦、ご返却させていただく場合がありますので、予めご了承ください。

3.手数料

開示または利用目的の通知のご請求につきましては、以下の手数料が必要です。なお、それ以外のご請求の場合、手数料は必要ありません。
料金:900円

(※定額小為替証書による支払い)
※定額小為替証書は、郵便局で発行しています。900円(450円×2枚)の証書を購入し、必要書類とともにご郵送ください。

4.必要書類

以下の(1)(2)の書類が必要となります。

5.回答書の送付

  • 回答には、完備した「必要書類」を本社が受理してから一定の期間を要しますのでご了承ください。なお、事情により、回答が遅れる場合にはあらかじめご連絡いたします。
  • 回答は、電磁的方法(Eメール)または書面(郵送)により行います。郵送の場合は請求書記載の住所に「簡易書留郵便」で送付いたします。ただし、任意代理人からのご請求の場合、回答はご本人あてに送付いたします。
  • なお、開示等のご請求については、法令の定め等によりご希望に沿えない場合がありますが、その場合には、その旨通知させていただきます。

(お問合せ先)
カスタマーサービスセンター 0120-810740

6.個人情報保護に関する細則の管理および改廃

  1. 1当社は、「個人情報保護方針」を補完し、業務における基準、運用処理および条件等を定めることを目的として「個人情報保護に関する細則」を策定し、当社ウェブサイトへ常時掲載する等により公表します。
  2. 2本細則は、個人情報統括管理部署が管理し、少なくとも年1回見直しを行うものとします。
  3. 3本細則の改廃については個人情報統括管理部署が起案し、個人情報統括管理責任者が決定します。