コンプライアンス（法令等遵守）の態勢

全社的にコンプライアンス態勢を監督・推進するための組織として、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会はチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とし、その他複数の執行役員により構成しています。

全社的なコンプライアンス態勢の推進責任者として、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置しています。この制度は、当社のみならず、世界中のプルデンシャル・グループで採用されているものです。また、支社ならびに本社部門にコンプライアンス推進責任者としてコンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス推進担当者としてコンプライアンス・コーディネーター、さらに営業組織においてはコンプライアンス推進統括責任者としてコンプライアンス・リーダーを配置しています。

プルデンシャル・グループ共通の「プルデンシャル倫理行動規範」[PDF:2.45MB]を全社員の行動規範として採用し、全社員に周知するとともに、本内容の実効性を確保するための組織としてコンプライアンス委員会を設置しています。また、当社は、倫理的な企業文化を醸成し、全社員が行動規範に沿って業務遂行する態勢を構築するための責任者として、チーフ・ビジネス・エシックス・オフィサーを任命しています。

コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画として、毎年、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、社内周知のうえ、実施しています。その進捗状況や達成状況は定期的にコンプライアンスチームとともに各部署が自ら確認・評価を行い、新たな課題はコンプライアンス・プログラムに反映させることで、継続的な課題解決を図っています。

コンプライアンスの徹底については、社員一人ひとりの意識・行動が最も重要と考えます。法令や社内規程等を解説した「コンプライアンス・マニュアル」を定め、全社員に周知しているほか、コンプライアンスに関する研修・教育を実施することにより、コンプライアンス意識の醸成に努めています。

当社は、法令違反に限らず、社内規程違反、不適切な行為やそのおそれのある事象などの早期発見・是正および未然防止を目的として、内部通報制度を整備しています。当社の役員・社員（契約社員、その他当社と雇用関係がある方、および派遣社員も含む）等は、社内の通報窓口に加え、専門の外部委託先や社外弁護士等の社外通報窓口に直接通報・相談を行うことができます。さらに、当社の退職者、当社の採用活動等に参加された求職者その他これに準ずる方、子会社および取引先（フリーランス等を含む）の役員・社員・退職者等も利用可能な社外通報窓口を設置しています。

また、本制度の実効性を確保するため、通報・相談を行ったことや協力したことを理由とする報復行為や不利益な取扱いの禁止、通報者を特定し得る情報の漏えいや通報者の探索の禁止等を社内規程に明文化し、社内ポータルサイトへ掲載したうえで、定期的に研修を行うことにより、当社の役員・社員等に周知するとともに、適切な窓口利用を促しています。

2025年の当社における通報・相談受付件数は123件（対前年比95％）でした。受け付けた通報・相談については、事実確認および必要な調査を実施し、法令、行動規範、その他の社内規程に違反する行為が認められた場合には、社内ルールに基づき適切に対応しています。また、通報、相談から得られた情報を、コンプライアンス態勢の維持・向上および改善に向けた取組に活用しています。

社外通報窓口の詳細については【社外からの通報窓口】をご覧ください。

＜コンプライアンス体制図＞