プルデンシャル生命の現状(ディスクロージャー誌)等の誤り及び再発防止策のお知らせ

2020.07.31

このたび、当社において過年度(2012年度決算から2018年度決算まで)のディスクロージャー誌に誤りがございましたので、下記の通りご報告申し上げます。このような事態が発生し、お客さまにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

また、5月29日に発表いたしました「2019年度決算(案)」においても、13ページの注記で誤りがあり、6月22日に正誤表とともに訂正版を掲載いたしました。本件につきましてもあらためてご報告いたします。

当社はこのたびのディスクロージャー誌等の誤りを大きな問題であると認識しており、問題発覚後より徹底した調査を行いました。その結果も踏まえ、更なる内部管理態勢の強化を推進し、再発防止に向けて真摯に取り組んでまいります。



1. ディスクロージャー誌における保有契約高の記載誤りについて

  • ● 記載誤りについて
    過年度(2012年度決算から2018年度決算まで)のディスクロージャー誌における、「Ⅵ.業務の状況を示す指標等(5)個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高」部分の災害・疾病関係特約(入院保障特約)の金額に誤りがございました。
    本来、各商品の入院日額の合計額を記載すべきところ、解約返戻金抑制型入院保険(一時金給付型)については、販売開始当初から、入院時に給付される一時金の金額を誤ってその合計額に含めて記載しておりました。
  • ● 再発防止策について
    本件のディスクロージャー誌の記載誤りが発生した原因として、対象となった保険商品の販売開始当初において、当該誤りの発生した部分の集計方法の確認に不十分な点があったことが判明しました。また、2013年以降現在まで発見できなかった要因は、該当部分の集計方法の再確認が行われず、集計方法に不備があるとの認識に至らなかったことだと考えております。
    現在は、新商品の販売開始の都度、集計方法や対象ファイルに不備がないことを確認するなど、網羅的な確認を徹底する態勢を築いております。しかしながら、先述の発生原因を踏まえ、内部管理態勢の強化を徹底し再発防止に努めてまいります。


2. ディスクロージャー誌における損益計算書の注記事項における記載誤り(記載漏れ)について

  • ● 記載誤り(記載漏れ)について
    2018年度決算のディスクロージャー誌における損益計算書の注記事項「14.関連当事者(プルデンシャル・グローバル・ファンディング)との取引」において、金融商品等受入担保金5,602百万円という内容の記載が科目ごと漏れておりました。
  • ● 再発防止策について
    本件のディスクロージャー誌の記載誤り(記載漏れ)について、従来取り扱いのあった為替デリバティブでは、担保受け渡しが発生しておりませんでしたが、2018年度から開始した金利デリバティブでは担保受け渡しが発生したにもかかわらず、新しい形態であるために記載の必要性について気が付かず記載漏れとなりました。
    このような疎漏を防止するため、前年度と取扱いが異なる事象がある場合に、決算処理の変更要否や、従来の記載内容・フォーマットが改めて適切であるか否か等を含め、都度確認することといたしました。例えば、会計年度内に新しい形態の取引が始まる場合には、予めディスクロージャー誌における記載の必要性・方法を決定し、漏れなく記載するような態勢といたします。


3. 「2019年度決算(案)」における記載誤りについて

  • ● 記載誤りについて
    「2019年度決算(案)」(2020年5⽉29⽇発表)の13ページ<注記事項>(貸借対照表関係)の9において、単位を「百万円」と記載すべきところ誤って「万円」と記載しておりました。

【誤】
9. 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表⽰」(会計制度委員会報告第3号)に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本⾦額のうち、貸借対照表計上額は8,161万円であります。

【正】
9. 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表⽰」(会計制度委員会報告第3号)に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本⾦額のうち、貸借対照表計上額は8,161万円であります。

  • ● 再発防止策について
    このたびの誤りは確認時の疎漏であり、作成担当者が決算案書類作成時の転記時点で「百」の⽂字を誤って消去してしまい、別の担当者による確認も⽬視による確認しか⾏われなかったことが原因で、⼀⽂字消去されていることを看過してしまいました。
    このような疎漏を防⽌するため、⽬視による確認に加え、前年度のデータと⽐較照合した上で、修正箇所を全て確認する運⽤を徹底いたします。また、当該運⽤についても社内⼿順書に規定化し、疎漏防⽌を強化します。


繰り返しとなりますが、当社はこのたびのディスクロージャー誌等の誤りを⼤きな問題であると認識しております。
今後もお客様に正確な情報提供を⾏うよう、⼀層の業務体制強化に努めてまいります。